空き家を自治体に寄付して活用して貰える事例とは

空き家の相続

空き家を所有していると、何かと手間や費用がかかります。

固定資産税や都市計画税、換気、掃除、草刈りなど。

それらを考えると、「お金にならなくても、手放してしまいたい!」と思う人も多いのではないでしょうか。

実は空き家を自治体に寄付して、活用して貰える事例もあるといいます。

今回は、自治体に寄付できるケースとできないケースの違いをご紹介していきましょう。

自治体への寄付が可能なケースとは

不動産の所有権は、基本的に放棄することができません。

放棄が可能となるのは、相続のタイミングです。

ただし、相続を放棄すると不要な不動産以外の財産も受け継ぐことができません。

それ以外のタイミングで買い手のない空き家を手放したいなら、自治体などに寄付する方法があります。

といっても、どの不動産でも無条件で寄付を受け入れてもらえるわけではありません。

自治体に寄付を受け入れてもらえる不動産には、次のようなものがあります。

まずは寄付を受け入れてもらえるかどうか、担当の窓口に相談してみましょう。

公共施設として利用可能

資産価値が高く一般的に利用が見込める不動産は、行政としてもさまざまな活用方法が検討できます。

そのため、寄付をしても受け入れてもらえるでしょう。

田舎であっても、現況が私道などの場合は寄付を受け入れてもらえるはずです。

ただ、公共施設として利用可能な不動産は、一般的に通常の売却でも買い手がつきやすい土地です。

タダで寄付するよりも、売却することを検討しましょう。

歴史的価値がある

敷地内に史跡が埋まっていたり、住居に歴史的価値があったり。

そういった不動産も、寄付を受け入れてもらえる可能性が高くなります。

自治体によってはそれらを整備し、見学施設にするところもあるからです。

近年では町家や古民家を改装し、観光拠点とするケースも増えています。

一定の広さがある

一定の広さがある土地であれば、公園や防災広場などとして活用されるケースがあります。

この場合は活用の選択肢が広がるので、寄付を受け入れてもらえる可能性が高まります。

自治体以外への寄付の可能性

自治体が寄付を受け入れてくれなかった場合、次のような対象にも寄付ができないか検討してみましょう。

  • 自治会や町内会
  • 法人
  • 個人

自治会や町内会には法人格がないため、土地の登記ができません。

市町村長に地縁団体として認可を受け、不動産の所有者として認められる場合があります。

寄付をしたい場合は、まず認可を受けているかどうかを確認してみましょう。

営利目的でない公益法人などへの寄付は、譲渡所得税が発生しません。

ただし、税務署に公益性が高い寄付であると認めてもらうため「承認申請書」を提出する必要があります。

株式会社などの営利法人に寄付する場合、不動産取得税や登録免許税、寄付相当額に対する法人税が発生します。

対象となる不動産の時価が取得時より上がっていた場合は、寄付したほうにまで税金がかかることも。

これを「みなし譲渡所得」といいます。

個人に贈与する場合も同じです。

そのため、公益法人などに寄付できればそちらを選びましょう。

一般的には受け付けられない

自治体に対する不動産の寄付は、上記のような事情を除いて一般的には受け付けられません。

自治体にとって、不動産は固定資産税や都市計画税の課税対象です。

寄付を受け入れれば課税対象が減少して税収が減ることに。

さらに維持・管理にも税金を投入することになります。

つまり、使わない不動産の寄付を受け入れれば自治体の負担が増えるばかりなのです。

まとめ

国土交通省では、空き家を自治体に寄付できる仕組みづくりを進めています。

その下準備として、平成29年度予算の概算要求に制度設計に向けた調査費用を盛り込みました。

空き家の市場供給とともに、NPOの活動拠点などとして活用を図る案が有力だとされています。

ただ、実際にその制度が制定されるまでにはまだ時間がかかるでしょう。

自治体の負担の大きさを考えても、スムーズに進むかはまだわからない状態です。

現実的には寄付が難しい場合、売却の可能性を探るべきといえるでしょう。

まずは売却の可能性について、一括査定サイトを活用して探ってみてはいかがでしょうか。

[baikyaku]

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