空き家の名義を変更するための流れまとめ

売却や賃貸、解体工事。

いずれの方法をとるにしても、空き家を活用するためには名義変更の手続きが必要です。

不動産の名義変更は、正確にいうと「所有権移転登記」という手続きになります。

「不動産の登記」などといわれると、難しく感じる方も多いかもしれませんね。

ケースによって異なりますが、実際の手続きはそれほど難しいものではありません。

そこでこちらでは、空き家の名義を変更するための流れをわかりやすくご紹介していきます。

流れを把握して必要な手続きをスムーズに進め、空き家をしっかりと活用しましょう。

登記の変更に必要な書類の作成

不動産の名義変更に必要な書類の種類は、その不動産を手に入れた経緯によって変わってきます。

空き家の場合、通常は相続もしくは贈与になると思われます。

そこで、ここではこの2つについてご紹介していきましょう。

いずれの場合も登記申請書は、法務省の「新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について」からダウンロードできます。

記載例を参考にしながら、作成していきます。

当然ですが、鉛筆やフリクションボールペンなどの消える筆記具は使用できません。

パソコンでワードファイルへ入力するか、黒色のボールペンによって記載してください。

司法書士に手続きを依頼する場合は、本人確認書類（運転免許証のコピーなど）や委任状の提出が必要になります。

相続にともなう名義変更の場合、次の書類が必要になります。「被相続人」とは、亡くなった人のことです。

登記申請書
被相続人の戸籍謄本、除籍謄本	出生時から死亡時までの経過がわかるもの
被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）	登記簿上の住所および本籍地の記載があるもの
相続人の戸籍謄抄本	法定相続人全員分。被相続人の死亡日以降の日付。
相続人の住民票	新たに名義人となる人全員分のもので、マイナンバーの記載がないもの
固定資産評価証明書	名義変更を実行する年度のもの
相続関係説明図	戸籍謄本などの原本を還付してもらうために必要

添付書類は原則として原本の提出を求められます。

ただし「相続関係説明図」を添付すれば、一部の書類の原本を返してもらうことができます。

この場合、コピーに所定の文言を記載するなどの必要があるので、注意事項をしっかりと確認してください。

また、ケースによっては次の書類も用意しなければなりません。

続から時間が経てば経つほど、書類を揃えることが難しくなります。

相続登記はいつまでにしなければならないという決まりはありませんが、早めに手続きを終わらせておくと安心です。

贈与（生前贈与など）に伴う名義変更では、次の書類が必要になります。

「贈与者」がもとの持ち主で、「受贈者」が新たな名義人です。