空き家を自由に活用するには所有権の移転登記が必要

相続や贈与で空き家を手に入れたら、「所有権の移転登記」をすませておきましょう。

いざ活用したいと思っても、その手続きがすんでいなければ自由に活用できません。

ここでは不動産の移転登記の持つ意味についてご紹介していきます。

不動産の所有権の移転登記とは

「所有権移転登記」とは、不動産の所有権が誰かに移った場合、登記簿にその内容を記す手続きです。

これは所有権移転の原因が「売買」「相続」「贈与」など、いずれの場合でも必要になります。

日本では「不動産登記法」という法律があります。

不動産の所有者を登記簿に登記することが定められた法律です。

登記簿は土地と建物のそれぞれに存在します。

例えば戸建て住宅であれば、土地と建物の両方の登記を行わなければなりません。

所有権移転登記についても、同様に土地と建物の両方の手続きが必要です。

登記は義務ではありませんし、登記には登録免許税という費用が発生します。

それではなぜお金を払って登記をするかというと、自分が所有者であることを法的に裏付けるためです。

登記をしていない物件を万が一他人が勝手に登記してしまった場合、所有権を主張することができなくなってしまいます。

まったくの他人ではなく、自分と同じ相続人である兄弟などによるケースも考えられます。

他者に相続持分を売却されていた場合などでは、手続きが非常に煩雑になります。

さらにその物件を賃貸に出した場合、登記をしていなければ借主に対して賃料を請求できません。

売却をしたいと思った場合も、不動産会社は登記の状態を調べます。

現在の所有者と登記上の所有者が別だった場合、かんたんには売却できません。

相続した不動産に対して、所有権移転登記をしていないケースなどでこういったケースが見られます。

つまり、賃貸に出すとしても売却するとしても、空き家の活用には所有権移転登記は必要な手続きなのです。

実は不動産の登記情報は、インターネットでもかんたんに調べられます。

有料で登記情報を提供しているサイトが、「登記情報提供サービス」です。

例えば不動産登記情報の全部事項を確認したい場合、335円で調べることができます。

所有する物件の登記情報が知りたいと思った場合、このサイトを利用してもよいでしょう。

ただし、このサービスで得られる情報は法的証明力がありません。

不動産売買契約締結などにおける法的証明力を得るためには、法務局などの登記所で登記事項証明書を取得する必要があります。

ここでご紹介したように、空き家を活用するためには所有権移転登記が必要です。

賃貸に出すにしても売却するにしても、空き家を活用する際は登記をすませておきましょう。

登録免許税は税金なので節約できません。

ただ、登記手続き自体は自分でも可能です。

専門家に依頼する場合も、相見積もりを取って比較することで費用が節約できます。

司法書士や土地家屋調査士の報酬は依頼先で大きく変わるのです。

ハウスメーカーや不動産業者から紹介される専門家に依頼すると、費用が高くなりがちです。

費用を節約しながら登記をすませ、空き家を有効に活用しましょう。