北央信用組合が開始した、空き家の解体・活用ローンとは

空き家売却

空き家の解体工事には一定の費用がかかります。

「売却前に解体しておきたい」「更地にすれば駐車場として利用できる」などという方もいらっしゃるでしょう。

次の活用法に向けて解体したいのに、当面の費用が用意できない。

そんな方のために、北海道札幌市の北央信用組合では「空き家解体・活用ローン」という新商品を開発しました。

ここではその仕組みや利用方法についてご紹介していきます。

「空き家解体・活用ローン」のポイント

北央信用組合の「空き家解体・活用ローン」は、空き家を有効活用するために必要な資金を、比較的低金利で借りることのできるローン商品です。

事の費用はもちろん、解体後の敷地造成や設備、賃貸のための増改築、防災・防犯対策など、さまざまな目的の資金に活用できます。

融資金額 10万円以上500万円以内(1万円単位)
返済方法 元利均等返済(ボーナス併用返済可能)
融資期間 6か月以上10年以内(1か月単位)
利率 年2.910%(保証料を含む)(変動金利、申込時に窓口にて要確認)
連帯保証人 原則不要

気になる利率は、2017年1月4日現在で年2.910%(保証料を含む)。

同組合の使い道が自由なフリーローン「チョイス」は年率5.0~14.0%なので、かなり優遇されているといえるでしょう。

保証人も原則として必要ありません。

利用者の年齢は申込時に満20歳以上。

借入期間は最長10年間ですが、79歳までしか利用できません。

同組合の営業エリア内に住んでいるか、勤務先がある人が対象となっています。

勤務先への在籍確認の有無は明記されていません。

しかし、電話による在籍確認を行う可能性はあるでしょう。

虚偽の申請をしないことは当然ですが、職場の同僚に「こういう電話が入るかもしれないのでよろしくお願いします」とひと言伝えておくと安心です。

審査の流れ

「空き家解体・活用ローン」は返済の必要がある融資制度なので、利用にあたって審査が入ります。

安定した返済を行う能力があるか、確認されるわけです。

利用の際は、店頭で直接申し込みを行いましょう。

当初から正式審査を申し込んでも構いませんが、仮審査の結果を受けて正式審査を申し込むこともできます。

正式審査では、所得証明書や不動産の登記簿謄本などの各種確認資料をきっちりと揃える必要があります。

必要書類

本人確認書類 運転免許証や個人番号カードなど、顔写真付本人確認書類。健康保険証や年金手帳など顔写真なし本人確認書類では、別途住民票の写しや戸籍謄本・抄本、公共料金の領収書などの補完書類が必要。
所得証明書 申込金額300万円未満の場合は不要。
資金使途確認資料 見積書、注文書、工事請負契約書などの写し。
対象不動産登記簿謄本 直近2か月以内に取得した、土地と建物の不動産登記簿謄本の写し。
解体等合意書 所有者以外が申し込む場合に必要。

300万円以上の利用では、借り入れにあたって所得証明書が必要となります。

給与所得者は源泉徴収票または住民税決定通知書の写し、個人事業主は納税証明書または確定申告書の写しを提出しましょう。

資金使途確認資料として、施行予定の工事に関する見積書や注文書、工事請負契約書等の写しも必要です。

解体工事後は、滅失登記補謄本も提出してください。

「空き家解体・活用ローン」のデメリット

空き家の解体にローンを使用する場合のデメリットは、解体後のローン返済です。

解体後の活用方法が決まっていない場合、空き家からはお金が生まれません。

住宅の敷地に対する固定資産税の優遇措置も受けられなくなるので、維持費が増えるという問題もあります。

ただし解体後に売却や賃貸として土地を活用する予定があれば、その心配はありません。

予定通りに売却活動が進まなくても焦らずにすむよう、返済期間や毎月の返済額は余裕をもって設定しておきましょう。

おすすめポイントまとめ

「空き家解体・活用ローン」は、通常のローン商品に比べて金利が割安です。

住宅ローンはさらに割安ですが、それは担保価値の高い新築建物に抵当権を設定するためです。

賃貸住宅を建築するなどの事業性資金には活用できませんが、リフォームは可能なので賃貸前の改修にも使用できます。

まとめ

ここでご紹介したような空き家を対象としたローン商品の開発が、現在多くの金融機関で進んでいます。

少しの資金をかけて空き家を解体したり改修したりすれば、それまで使用できなかった不動産が活用可能になるかもしれません。

せっかくの資産を生かす方法として、これらの活用も検討してみてはいかがでしょうか。

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