JTIが行っている「マイホーム借上げ制度」のメリット・デメリットとは

先祖代々暮らしてきた家に、子どもが住むというケースが減った現代。

親から相続した空き家の処分に困っている方は多いのではないでしょうか。

そんな方にぜひ知っていただきたい制度が、JTIが行っている「マイホーム借上げ制度」です。

こちらではこの制度の概要に加えて、メリット・デメリットをご紹介していきます。

所有する空き家の活用方法を正しく判断するため、制度について学んでおきましょう。

JTI「マイホーム借上げ制度」の概要

JTIとは、「一般社団法人移住・住みかえ支援機構」の略称です。

空き家が増加の一途をたどる現代。

既存住宅のストックを家賃収入に変える仕組みとして、2006年4月にこの法人が設立されました。

国土交通省の支援を受けつつ、法律学者や大手ハウスメーカーなどが主体となって運営されています。

JTIが提供する「マイホーム借上げ制度」は、シニア世代（50歳以上）の個人住宅を借り上げることで、安定した賃料収入を保証する制度です。

借上げられた住宅は耐震性を確認したうえで子育て世代に転貸され、運用されます。

つまり使わなくなった洋服をリサイクルするように、住宅も必要とする別の人に提供しようという仕組みです。

契約期間は3年間で、更新時期になれば解約も自由。

一度入居者が決定したあとは、入居者がいない期間も賃料収入が保証されます。

さらにJTIが定める一定の基準を満たした新築住宅は、「かせるストック（移住・住みかえ支援適合住宅）」として認定。

この認定を受ければ、50歳未満の住宅オーナーでもかんたんな手続きでいつでも「マイホーム借上げ制度」を利用可能になります。

国としてはこの制度を通じて、住宅資産の有効活用を促進し、子育て世代の支援にもつなげていくことを目指しています。

「マイホーム借上げ制度」のメリット・デメリット

メリット

この制度を利用して空き家を貸し出した場合、空き家の管理負担がなくなります。

空気の入れ替えや掃除などの管理負担が減るだけでも、メリットは大きいといえるでしょう。

所有権を維持しながら安定した賃料収入が得られるため、「思い入れのある自宅を手放したくない！」という人にもおススメできる制度といえます。

これまで日本の住宅では新築ばかりがもてはやされる傾向にありました。

しかしこの制度で資産として住宅を活用する道が開かれれば、建てては壊すスタイルに比べて資材の無駄がなくなります。

入居者の募集や対応はJTIが一括して行うため、一般的な賃貸経営のような入居者トラブルの心配もほとんどありません。

耐久性や耐震性に関する一定の基準を満たせば「かせるストック」に認定され、年齢制限なく制度を利用できます。

これから新築する方が、ライフスタイルの変化によって住みかえの必要が出てきたり、返済が困難になったりするケースは考えられます。

「かせるストック」の認定を受けることで、それらに対するリスクヘッジにもなるといえるでしょう。

デメリット

この制度は基本的に、50歳未満の方には適用されません。

子育てを終え、広い住宅が必要なくなった人を想定しているためです。

急な転勤による引っ越しで空き家になってしまった家などは対象外です。

年齢制限なしで制度を活用したいなら、新築時に「かせるストック」認定を受けておきましょう。

制度に申し込んで実際に貸し出すまでには、建物の調査や耐震補強工事などが必要です。

そのため、ある程度時間がかかることを見込んでおいてください。

制度に申し込む際の申込手数料は、17,000円（税別）かかります。

建物診断費や、補強工事が必要となった場合の工事費は自己負担です。

建物の状態によっては、ある程度まとまった費用がかかる可能性も。

工事を実施するかどうかは、今後見込める賃料収入とのバランスを考えながら決めましょう。

保証制度があるため、一般的な賃貸経営に比べると収入は割安になります。

まとめ

JTIが行っている「マイホーム借上げ制度」は、たくさんのメリットがある制度です。

制度にうまく適合すれば、収入が不足しがちな老後に向けて、安定した収入につながるかもしれません。

ただし、補強工事などでまとまった初期投資が必要になると、回収に長期間必要になる可能性も。

空き家の活用方法はひと通りではありません。

一般的な賃貸経営や売却も視野に入れつつ、ライフスタイルに合った活用方法を検討しましょう。