空き家の基礎がしっかりしているなら、リノベーション用住宅として売りましょう

2015年の空き家対策特別措置法施行を受け、空き家の管理負担が大きくなりつつあります。

そのことをきっかけに、「空き家を売却しよう」と考えている方も多いのではないでしょうか。

内外装が傷んでいる場合、解体して更地として売る方法と、リノベーション用の中古住宅として売る方法があります。

今回はリノベーションを前提とした中古住宅の売却や、「古家付土地」として売却する方法についてご紹介していきます。
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中古住宅と古家付土地の違い

「古家付土地」とは、すでに価値がなくなった古い家が建っている土地を指す言葉です。

よく聞く言葉ですが実は俗称で、広告の表記ルールでは「土地（※現況古家あり）」とされます。

中古住宅と古家付土地のどちらを表示するかについては、明確なルールがありません。

エリアの特性や売主の希望などによって決められ、その境界はあいまいです。

税制上木造住宅の償却年数は22年と定められているので、築年数がそれ以上になると「古家」として扱われるケースが増えるようです。

中古住宅は「土地＋建物」、古家付土地は「土地（建物）」を売却するというイメージ。古家付土地では、建物がオマケ程度の扱いになるわけです。

古家付土地として売却する場合、商品はあくまでも「土地」です。

そのため、建物が古くて傷んでいても瑕疵担保責任を負わなくてよいという点がメリットです。

もちろん瑕疵担保責任を付加して売買契約を結んだ場合は別なので、注意しましょう。

購入した人が建物を解体して新しい家を建てるか、今ある家をリノベーションして住むかは自由です。

買主が建物を気に入ってくれれば、お得な物件として早期に売却できる可能性が高くなります。

解体する場合の工事費も、土地として販売した場合は買い手が負担することになります。

買い手としても建物があれば日当たりや建物と敷地の大きさなどがイメージしやすく、新しい住宅のプランにも役立つかもしれません。

デメリットは解体工事費を理由に、価格交渉を受ける可能性が高いという点です。

解体工事費を理由にあまりに大幅な値引きをされると損をしてしまいます。一括見積もりサイトを利用して、自分でも解体工事費の相場を把握しておきましょう。
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近年、中古住宅に大規模なリノベーション工事をして、自分好みの家に生まれ変わらせるという人が増えてきました。

リノベーションはマンションに対するものをイメージしやすいかもしれません。

しかし、一戸建て住宅に対するリノベーションを手がける業者も増えてきています。

建物の基礎がしっかりしていれば、中古住宅として売り出すことも検討しましょう。

リノベーション用の需要にマッチすれば、古家付土地よりも高く売れるかもしれません。

「駅から近い」「周辺環境がよい」「利便性が高い」といった立地のよい住宅なら、自分でリノベーション会社に相談するという手もあります。

リノベーション業界では近年、リノベーション用の物件を紹介して工事も手がけるという「ワンストップサービス」が一般的になってきました。

立地がよい物件なら、その業者の抱える顧客にリノベーション用物件として紹介してもらえるはずです。

また、業者によっては物件を買い取ってリノベーションを施し、販売するという「買取再販」を行っています。

これなら業者が対象なので、購入希望者を見つけてもらうまでの時間がかかりません。スムーズに売買手続きが進められます。

買取条件がよければ、そのサービスを利用してもよいでしょう。

今回はリノベーションを前提とした空き家の売却方法について、古家付土地と中古住宅の2種類をご紹介しました。

たとえ自分では使わなくなっていても愛着がある建物なら、できる限り有効に使ってくれる人に譲りたいものですね。

土地として売却する場合は販売価格が安くなりがち。しかし、瑕疵担保責任を考えるとメリットがあります。

解体費用で不当に値切られないよう、一括見積もりサイトで解体工事費の相場を学んでおきましょう。