仙台市は2017年から21年の間に行う「市空家対策計画」の最終案をまとめました。
この最終案では2017年・18年を集中対策期間として、空家解体費用の助成などを行い自主的な改善を後押しします。
市空家等対策計画（2017～21年度）の内容
今回の助成金は倒壊の恐れなどによって周りに危険を及ぼす危険のある空き家を対象に支給される。
上限は60万円。
その他の施策としては、下記を予定しています。
- 解体ローンを実施している金融機関の紹介
- 空家の多い地域への集中的な啓蒙活動
- 管理代行サービスの周知
- 専門家による総合相談会
この施策の数値目標
2017年から21年の5年の間に、特定空き家は55件・特定空き家以外は500件の改善を目標としています。
なお総務省が13年に実施した調査によると、仙台市内の住宅数56万2,000戸に対して空き家は5万6,000戸となっており、空き家率は10%となっています。
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